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以下、「【後藤達也vs小林史明】自民党エースが徹底解説！家計の資産を増やすには【ReHacQ高橋弘樹】 」の概要欄より
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後藤達也MC「あつまれ！経済の森」！
今回は新しい資本主義実行本部事務局長の小林史明さんにお越しいただき、
資産運用立国の概要や家計の資産を増やすための政策について具体的に語っていただきました。
出演者：小林史明(自民党衆議院議員・環境副大臣・新しい資本主義実行本部事務局長)
後藤達也（元日経新聞記者 ジャーナリスト）
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この動画の前編はこちら
【後藤達也vs小林史明】「“民から官へ”リスク取る政治」新しい資本主義の本質とは【ReHacQ高橋弘樹】
https://youtu.be/yX5qlsU1xTo
内容はこちら
「中小企業のM&A」
ロールアップ型というどんどんM&Aを繰り返して大きくなり業界No1になる会社もある。
業界やエリア特化型のものが出てきた。
「設備投資の即時償却」
少額資産は現状30万円だが今年の年末でそれも引き上げていきたい。
インフレで金額が上がっているのに政府の制度の金額が上がっていないのはおかしい。
「長時間労働規制」
サービス残業のように家に仕事を持ち帰るなど見かけだけではいけない。現状の法律の上限8０時間は変えない。
ホワイトカラーエグゼンプションのようなすでに使える制度はある。
「資産運用立国」
新NISAで運用に回ったお金で企業が成長し、株の配当なども増え、消費に回り経済成長していく
そしてそれがまた家計の資産運用の原資に回るような循環をさせていく。
「子育て支援NISA」
今まで18歳未満は新NISA口座作れなかったが、
作れるようにして親や祖父母から年110万円の非課税贈与内で
未成年口座で運用するようにすれば18歳のころにはすごい資産になっている。
「現役世代への資産移転」
資産運用立国の切り口ではなく、所得税減税などで対応していく。
税収もインフレで増えているので
これを活用していく。
「スタートアップ政策」
グロース市場は上場後5年で100億円を超えないと退場する仕組みに。
その代わり上場しなくても
株を売買できるセカンダリーマーケットも作る。
「政府の調達」
政府がスタートアップの最初のお客さんになる。
消防庁が消火用ロボットをまとめて発注するなどすれば
スタートアップは投資がしやすい。
「発注をまとめてコスト削減」
GIGAスクール端末は市町村ごとではなく、
都道府県ごとにしたらコストも削減できたし事業者も計画立てやすい。
こういった形で上下水道など、どんどんまとめていくことですごくコストが浮く。
「総裁選の見方」
政策がちゃんと行われているかをチェックするのと、政権運営のチーム。
これらを見ていくと良い。
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