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以下、「【高市総理は「習近平と二度と会談できない」】存立危機事態発言は地雷を踏んだ｜米中関税戦争は中国の圧勝｜中国を支配する「縦の統制と横の統制」｜アメリカの国論を二分する“脱中国か否か”問題【津上俊哉】 」の概要欄より
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〈番組概要〉
今回の「＋RONTEN」は、「日中関係悪化で経済どうなる？」をテーマに、国際問題研究所客員研究員で、現代中国研究家の津上俊哉さんをゲストにお招きしました。
11月7日、高市総理が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と答弁したことで中国側が激しく反発。現在、共産党指導部は国民の日本への渡航自粛を呼びかけるほか、水産物の実質的輸入停止など、さまざまな「経済カード」を用いて日本側に圧力をかけ、総理答弁の撤回を要求しています。
日本国内でも高市総理の答弁に対する賛否が渦巻く中で、今回は津上さんとともに状況を整理しつつ、日本はどのように中国共産党、そして習近平氏に向き合うべきか解説していただきました。
※この動画は11月27日に収録されました。
〈目次〉
00:00 オープニング
01:01 日中関係悪化で経済どうなる？
〈ゲスト〉
・津上俊哉｜日本国際問題研究所客員研究員・現代中国研究家
1957年、愛媛県生まれ。東京大学法学部を卒業後、1980年に通商産業省（現経済産業省）に入省。在中国日本大使館参事官、通商政策局北東アジア課長などを歴任し、2018年から現職。2003年刊行の『中国台頭 日本は何をなすべきか』（日本経済新聞出版）でサントリー学芸賞を受賞。
〈MC〉
・村井弦 ｜文藝春秋PLUS編集長
1988年、東京都稲城市出身。2011年4月に株式会社文藝春秋に入社し、「週刊文春」編集部に配属。2015年7月、「文藝春秋」編集部。2019年7月、「文藝春秋digital」プロジェクトマネージャー。2021年7月、「週刊文春電子版」デスク。2024年7月から「電子版統括編集長」となり、2024年12月に映像メディア「文藝春秋PLUS」編集長に就任。
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