テレ東BIZ
以下、「二極化するESG政策 日本企業にチャンスはあるのか!?【NIKKEI NEWS NEXT】 」の概要欄より
2026年1月15日放送のＢＳテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nikkeinext?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=nnn_yt
▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video&utm_campaign=nnn_yt
先週、アメリカはパリ協定の前提となる国連気候変動枠組み条約からの脱退を表明。一方、 EUでは、温室効果ガスの排出削減を強化する法改正を進めています。EUは外から輸入される特定の製品に対しCO2排出量の大きさ次第で課金する制度が今月から本格的に運用開始。さらに2年後には自動車やエンジン、洗濯機などの家電製品など180品目が対象となる可能性も。これらの動きに関わってくるのがESG。二極化するESG政策に日本企業はどう対応するのか？早期対応によってビジネスチャンスが生まれる可能性も。ESGグローバルフォーキャストの編集長が解説します。
【解説】馬場未希(ESGグローバルフォーキャスト編集長)
#ESGグローバルフォーキャスト #ESG #アメリカ #パリ協定 #EU #CO2排出量 #CBAM #課税GXーETS #QCD #サプライチェーン #井口一世 #板金加工 #サステナビリティ #NIKKEINEWSNEXT #八木ひとみ
