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以下、「石破総理「令和の日本列島改造」 省庁の地方移転も(2025年1月7日) 」の概要欄より
石破総理大臣は年頭の会見で地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付け、東京の一極集中を見直すため中央省庁の地方移転などを進める方針を示しました。
石破総理大臣
「これを成功させなければ日本に将来はない。そういう危機感を強く持って『令和の日本列島改造』を進めて参ります。そのためにまずは官が一歩先に出るべきだ」
石破総理は「創設を目指す防災庁も含め、政府機関の地方移転を強力に推進する」と強調しました。
さらに、若手の国家公務員が東京と地方の2拠点で活動することを支援する制度を新たに設ける考えを明らかにしました。
また、スタートアップ企業の地方での創業や大企業の本社機能の移転を後押しする方針も示しました。
そのほか石破総理は「年金制度は与党も野党もなく合意を探ることが求められている」として、年金制度改革についての与野党協議を呼び掛けたほか、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げられるよう「最大限の対応策を講じる」と述べました。
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