車の売買でネットを使う事が当たり前の現代において、消費者の『車の買取』イメージはどのように変化しているのか、アンケート調査により明らかになりました。
株式会社Direct Stock Japanの運営するハイエース買取専門店ボロボロエースカウカウ（https://directstock.co.jp/ ）が、これまでに車を所有したことのある１００人を対象に「車の買取」に関するイメージ調査を行いました。
このアンケート調査の結果が今後の中古車販売・買取の業界全体に有益な情報となるよう、同社がレポートを公開します。
調査概要
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調査対象：日本に住んでいて、車を所有したことのある人
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調査日：７月
調査機関：自社調査（インターネット調査）
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調査人数：１００人（年齢層は下記円グラフ参照）
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調査レポート：https://directstock.co.jp/kuruma-shitadori/kaitori_release/
調査対象年齢層
20代：16%
30代：27%
40代：37%
50代：18%
60代以上：2％
調査サマリー
■質問① 車の買取を業者に依頼する場合、買取先の候補はどれですか？(複数回答可)
【結果】
２０年前であれば、恐らくは車買取の相談先は、まず新車との乗り換えであれば、新車ディーラー、中古車との乗り換えであれば、中古車屋さんの『下取り』になっていたはずです。
しかし、時代とともに、車買取専門店が一般的に普及してきたことから、「車買取」なら「車買取専門店」というイメージが定着してきたのか、僅かにではあるものの、下取りよりも多い回答となりました。
インターネットの普及とともに、ネットの一括査定サービスも増えてきていますが、まだまだ現段階では買取専門店や、下取りには及ばないという結果になりました。
廃車買取業者や解体業者については、やはりあまり馴染みがなく、回答する人は非常に少ない結果となりました。
■質問② 車の査定を依頼する業者を選ぶ際、重要視する選択基準はどれですか？ （複数回答可）
【結果】
この質問に関しては非常にわかりやすい結果が出ました。車を売却する際の業者に求める要素は、シンプルに、「値段」と「信用」という事になりそうです。
どちらも、全体の８０％近くが回答している事から、買取・下取りをする業者は、買取下取りを行う上では、この２つが必須条件であると考えた方が良さそうです。
一方「接客態度」については、飲食店などで言えば、ほぼ必須条件であると考えられていますが、車の買取に関しては、それを求める人の割合が全体の３０％程度と考えると、それほど重要な要素でないと考える事ができます。
また、買取・下取り業者が「大手」の会社であるかどうかについても、１５％程度であるという事なので、消費者の車の売却行動には、ほとんど影響を与えていないという事が分かりました。
■質問③ 車を売却する際、一番先に選択する行動はどれですか？
【結果】
車を売却する際のファーストステップとして消費者の取る行動を調べた結果です。
買取業を営んでいる私の個人の感覚としては、「電話」の占める割合が最も高いと予想しましたが、意外な結果となりました。
約半数の４６％の人が、気になっている業者への直接持ち込みを考えるという結果になっています。さらに、気になっている業者へのHPの問い合わせや、電話による問い合わせが、比較的少ないという結果となっています。
この結果から推測される事は、多くの消費者は、買取業者や下取りする業者に対して、それほど警戒心を持っていないという事です。
ネットの一括査定が台頭してから、１０年以上経過していますが、この３１％という結果になったことも、そもそも多くのユーザーが車買取専門店に対する警戒心をそれ程持っていない事が関係している可能性も伺えます。
■質問④ 車は何年落ち（新車からの経過年数）になったら買い換えを検討しますか？
【結果】
約半数の４７％が、１０年以上で乗り換えを検討するという結果になりました。ひと昔前であれば「車は１０年で廃車」が常識であったことを考えると、年々「車を１０年以上乗り続ける」という人の割合が増えている事が推測されます。
背景として考えるられるものを挙げてみます。
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子育て世代の経済的余裕の無さ（による乗り換え頻度の減少）
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長引く不況
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車の長寿命化
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輸出需要の増大による、リセールバリューの改善（かなり古くなっても売却が可能）
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半導体不足による新車の供給のブレーキ
この流れは今後もある程度続く事が予想されるため、今後も乗り換えスパンはより長くなっていく事が予想されます。
■質問⑤ （買取業者を通さない）車の個人売買についてあなたはどう思いますか？
【結果】
日本以外の国では、車は個人間で売買する事が一般的です。また、インターネットの普及により、ヤフオクやメルカリといった個人間での車の売買は以前よりも簡単にできるようになりました。
本来であれば個人間の取引の場合、業者を介さない分、その中間マージンを省略できるという大きなメリットがあるため、肯定的な人の割合いは大きな割合を占めている事が予想されます。
しかし、結果は予想に大きく反して、圧倒的に個人売買に対する反対が占める事となりました。
以下に個人売買に否定的と答えた人の代表的な理由を挙げてみます。
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トラブルが起こりそうだから
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取引相手の信用が無い
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車は高額な取引になり、揉めた時が大変になりそうだから
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きちんと整備されているのかどうかわからないので不安
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名義変更などの手続きを自分でやらないといけないから
日本では、業者を介する取引が完全に浸透しているため、個人間でやり取りする場合のトラブルや信用の問題など、個人間取引に対するマイナスイメージが根強いようです。
この結果を踏まえると、今後も日本で個人間取引が普及していくことは予想しにくいでしょう。
【調査結果のまとめ】
世間の車買取専門店に対するイメージ：昨今、車買取業界においては、大手の買取店に行政指導が入るなど、世間からの信用が問われる業界になりつつあります。
しかしながら、予想に反して、消費者からの業界全体に対する信用は、今回の調査結果によりそこまで失墜していない事が明らかになりました。
しかし、一方で買取専門店を選ぶ基準は、価格はもちろんですが、「信頼」もそれと同じぐらい重要あることがわかりました。
買取専門店のビジネスモデルを考えれば、買取価格の限界はどの業者もほぼ同じような水準になります。そのため、買取専門店が顧客を獲得するために最も力を入れなければいけない事は、顧客からの信頼の獲得であるという事が、今回の調査結果によりわかりました。
車の寿命に関する意識の変化 :消費者の車の寿命に関する意思は、年々変化してきています。１０年１０万キロで廃車というイメージは過去のものとなりつつあり、車は１５年、２０年程度は乗り続けるものへと変化しつつあります。
個人売買に関する意識：数年前までは、車買取業界において、フリマサイトの普及などにより、今後個人売買のシェアが上がり、買取業者の地位が危ぶまれるのではないかという声がよく上がっていました。しかし、技術革新には関わりなく、個人売買の普及は全く進んでいない事が分かりました。背景にはトラブルを過度に毛嫌いする日本人特有の理由があります。今後も、車買取専門店は、日本の中古車産業において必要不可欠な業種となり続けるでしょう。
【会社概要】 会社名：株式会社Direct Stock Japan
所在地：大阪府高槻市柱本１－１－８
代表者：代表取締役 山本剛
設立：２０１８年１２月１７日
URL：https://directstock.co.jp/
業務内容：中古車買取、輸出、メディア運営
公的資格：古物売買許可証番号 622032304053
日本自動車購入協会（JPUC)正式加盟店：約款21KH10053
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