～ ふるさと納税の可能性を伝える特集ページを公開し、今後も池田エライザさんとともに地域における課題や取り組みを発信 ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日7月25日、ふるさとチョイスのアンバサダーに池田エライザさんが就任したことをお知らせします。併せて、ふるさとチョイスがふるさと納税の可能性を伝える特集ページ「ふるさと納税の可能性」（ https://www.furusato-tax.jp/contents/think_furusato_tax ）を同日に公開します。
ふるさとチョイスは、2012年に開設した日本で初めてのふるさと納税総合サイトであり、ふるさと納税制度の利用者増をけん引すると同時に、これまで日本中の地域とともに歩み、寄り添い、地域課題と向き合いながら、事業を展開してきました。そして、ふるさと納税を通じて、地域の課題解決のために寄付金が使われ地域住民の笑顔を生む様子や、お礼の品を提供する地域の事業者・生産者も活気づく姿を見届けてきました。
しかしながら、ふるさと納税の利用者が急増する一方で、ふるさと納税本来の制度趣旨や、地域にもたらす価値が十分に伝わっていない状態であることも事実です。ふるさとチョイスでは、国内初のふるさと納税総合サイト運営者として「改めてこの制度の意義を社会全体で考えたい」という想いから2023年12月に「ふるさと納税を考えよう」と銘打った企画を立ち上げ、テレビCMや新聞一面広告なども展開してきました。
池田エライザさんは、俳優・歌手・映画監督など多彩な顔を持ちながら、大きな災害の際は募金活動を企画実行するなど社会課題への関心が高い方です。今回、池田エライザさんにふるさとチョイスのアンバサダーに就任していただくにあたり、ふるさと納税を通じて地域課題を解決した事例について、全国の自治体職員の方とお話いただきました。そして、ふるさとチョイスは、これからの社会を担う世代の一員でもある池田エライザさんとともにふるさと納税の可能性について改めて考えていきたいという想いから、ふるさと納税の可能性を伝える特集ページ「ふるさと納税の可能性」（ https://www.furusato-tax.jp/contents/think_furusato_tax ）を7月25日に公開します。
ふるさとチョイスは、今後もふるさと納税の可能性の発信を通じて、これまで以上に自治体や地域の事業者・生産者の想いや取り組みが伝わり、全国に地域のファンを広げていくことができるようなサイトづくりを目指すとともに、これからも地域と共に制度の発展に取り組んでまいります。
◆池田エライザさんコメント
「この度、ふるさとチョイスのアンバサダーに選んでいただき、とても光栄に思っております。これまでいくつかの町おこしに参加する機会があったのですが、毎度、街の人たちの豊かさや明るさに、自分の方が救われてばかりだなと思っていたので、これからはアンバサダーという活動を通して、より地域毎の問題や取り組み、志を学び、共に発信していきたいなと思います！宜しくお願い致します。」
◆池田エライザさんプロフィール
1996年〈平成8年〉4月16日生まれ 。福岡県出身。 元『ニコラ』(新潮社)『CanCam』(小学館)専属モデル。 SNSでは170万人以上のフォロワーを抱え、俳優・歌手・映画監督など多彩な顔を持ち周囲を魅了する。 18歳の時にはクラウドファウンディングを企画し、雑誌を出版する経験も。募金をする習慣を続けており、チャリティー活動にも積極的。
◆池田エライザさん出演動画とテーマ
URL： https://youtu.be/p2E6sIm4h_Y
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□■ 特集ページの概要 ■□
◆特集ページ公開日： 2024年7月25日
◆特集ページURL： https://www.furusato-tax.jp/contents/think_furusato_tax
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
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