《 退職代行は“逃げ”なのか？》「甘え」「無責任」と言われがちな退職代行、その偏見と現実とは… 全国20～30代男女550人の調査で見えた“若者たちの本音” ～弁護士法人mamori調べ

「辞めたいけれど、どう切り出せばいいかわからない」「上司に言ったら責められそうで怖い」――。退職の意思を抱えながらも、それを自分の口で伝えられずに働き続けている人は、決して少なくありません。転職やキャリアチェンジが当たり前になりつつある現代においても、「退職を申し出ること」自体が大きな心理的負担となり、多くの若者を追い詰めています。

その背景には、日本の職場に根付く上下関係や同調圧力、「途中で辞めるのは無責任」「辞めることは逃げだ」といった価値観が、いまなお強く残っている現実があります。加えて、退職理由を明確に説明できない不安や、周囲に迷惑をかけてしまうことへの罪悪感など、退職時のコミュニケーションには複雑な葛藤が伴います。本来、退職は個人の正当な権利であるにもかかわらず、「言い出せない」という状況が生まれていること自体が、現代の労働環境が抱える一つの社会課題だと言えるでしょう。

こうした中で注目を集めているのが、退職の意思表示や手続きを第三者が担う「退職代行」という選択肢です。しかし、その存在が広がる一方で「甘え」「逃げ」といった否定的な見方も根強く、利用者と周囲の認識には大きな隔たりがあると考えられます。若者はなぜ、自分で辞めることができなくなっているのか。そして退職代行は、本当に“逃げ”なのか。この問いに向き合うため、弁護士法人mamoriは、日本全国在住の20〜30代男女550人を対象に、「退職代行に関する意識調査」を実施しました（インターネット調査）。

＜調査概要＞

調査概要：”退職代行”に関する意識調査

調査期間：2025年12月14日

調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）

調査対象：日本全国在住の20〜30代の男女

調査人数：550人

【20〜30代男女への”退職代行”に関する意識調査】概要まとめ

1. 約6割が退職代行を「必要・合理的な選択肢」と肯定的に捉えている

2. 周囲が退職代行を使っても、約4割が「理解できる・仕方ない」と受け止めている

3. 自分が退職代行を使う理由として最も多かったのは「精神的に限界で自分では動けない」（32.5％）

4. 退職を自分で言えない理由として最も多かったのは「上司が怖い・高圧的」（25.4％）

5. 退職代行の社会的浸透について、約8割が否定せず容認している

退職代行は“逃げ”ではなく、追い詰められた人のための現実的な選択肢

退職代行に対して、「精神的に限界にある人に必要な手段」「合理的な選択肢」と捉える声が多く見られました。この結果から、退職代行は安易に仕事を投げ出すためのものではなく、通常の退職手段では対応しきれない状況に置かれた人を支える役割として認識されつつあることがうかがえます。一方で否定的な意見も一定数存在するものの、それは少数派にとどまり、社会全体の見方が「是非論」から「状況次第」という現実的な理解へと移行している段階にあると考えられます。退職代行を肯定的に捉える声が一定数存在することは、個人の責任論だけでは解決できない問題が職場側にもあることを示しています。退職代行は、働く人の弱さではなく、環境の歪みを可視化する存在とも言えるでしょう。

 “使わない”けれど“否定しない”――退職代行への共感は静かに広がっている

周囲が退職代行を利用したと聞いた際の反応からは、強い拒否感よりも「状況によっては仕方がない」「理解はできる」といった冷静な受け止め方が目立ちました。自分自身が使うかどうかは別として、他人の選択として尊重する姿勢が一定数存在している点は注目に値します。これは、退職代行が特異な行動ではなく、個人の事情に応じた選択肢の一つとして認知され始めていることを示しています。このような反応は、退職に対する価値観が「我慢すべきもの」から「個人の判断が尊重されるもの」へと変化している兆しとも捉えられます。退職代行を巡る議論は、働き方そのものを見直す契機になりつつあると言えるでしょう。

限界まで我慢した末の選択──退職代行は“最後の手段”

自分が退職代行を使うとした場合の理由として最も多かったのは、精神的に追い詰められ、自力では行動できない状態に陥っているケースでした。この結果から、退職代行は利便性や効率を求めて選ばれるものではなく、心身の余裕を失った末の“非常手段”として位置付けられていることが分かります。言い換えれば、退職代行の利用は、個人の弱さではなく、そこまで追い込まれる労働環境の存在を映し出しているとも言えるでしょう。本来であれば、そこまで追い詰められる前に支援や相談につながることが望ましいと言えます。退職代行の利用増加は、職場や社会が受け止めきれていないSOSの表れとも考えられます。

辞められない原因は制度ではなく“人”――上司との関係が最大の壁に

退職を自分で言い出せない理由として挙げられたのは、制度や手続きの難しさではなく、上司との関係性や対人ストレスでした。高圧的な態度への恐怖や、直接対面して話すこと自体への心理的負担など、人間関係が退職の最大の障壁になっている現実が浮き彫りになっています。本来、退職は労働者の正当な権利であるにもかかわらず、それを行使できない状況が生まれていることは、職場環境そのものに課題があることを示唆しています。個人に「勇気」や「覚悟」を求めるだけでは、問題の根本解決にはなりません。退職代行の存在は、こうした人間関係の歪みを補完する役割を担っているとも言えるでしょう。

賛否より“選択の自由”へ――退職代行は社会に受け入れられ始めている

退職代行の社会的浸透については、明確な反対よりも「賛成」「条件付きで賛成」「中立」といった柔軟な姿勢が大勢を占めました。このことから、退職代行は是非を断じる対象ではなく、「使いたい人が使えばいい」という個人の判断に委ねるべきサービスとして認識されつつあると考えられます。退職代行の広がりは、退職の形そのものが多様化しつつある現代社会の変化を象徴していると言えるでしょう。退職代行が受け入れられ始めている背景には、従来の終身雇用や我慢を前提とした働き方への違和感があります。今後は、退職のプロセスそのものを再設計する視点が社会全体に求められていく可能性があります。

まとめ

本調査の結果から、退職代行は、若者世代を中心に「追い詰められた状況では必要な選択肢」「合理的な手段の一つ」と受け止められている実態が明らかになりました。退職代行は、安易に仕事を投げ出すためのサービスではなく、通常の方法では退職を切り出せない人を支える存在として認識されつつあります。一方で、「使うほどではないが理解はできる」「他人の選択としては否定しない」と考える人も多く、退職代行に対して一定の距離感や葛藤が存在していることも浮き彫りになりました。これは、退職そのものへの心理的ハードルや、「辞めること」に向けられる社会的な視線、自己責任意識が依然として根強いことを示唆しています。

また、退職代行を利用するとした場合の理由としては、精神的に限界を迎え、自力で行動できない状態に陥っているケースが多く見られました。退職を言い出せない背景には、上司との関係性や職場の空気、人間関係への不安などがあり、退職の問題が個人の覚悟だけでは解決できない構造的な課題であることがうかがえます。さらに、退職代行の社会的浸透については、明確な賛否よりも「使いたい人が使えばよい」という中立的な考え方が広がっている点も特徴的でした。退職の選択肢が多様化し、個々の事情に応じた判断が尊重され始めていることは、働き方や価値観の変化を示していると言えるでしょう。

こうした結果から、退職を巡る課題は「辞める権利」から「安心して辞められる環境」へと移行していることが見えてきます。弁護士法人mamoriは、退職を言い出せずに悩む方に寄り添い、法的な不安やトラブルを回避しながら、安全かつ円満な退職の実現をサポートしてまいります。

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退職代行サービスは、「辞めたいのに言い出せない」「精神的に限界で自分では動けない」といった状況にある方を支えるためのサポートです。退職は法律上、労働者に認められた正当な権利であり、本来は誰もが自由に選択できるものです。しかし現実には、職場の空気や人間関係、引き止めへの不安などから、その権利を行使できずに苦しむ人が少なくありません。

弁護士法人mamoriの退職代行サービスは、弁護士が直接関与することで、退職に伴う法的リスクやトラブルを回避しながら、確実かつ円満な退職をサポートします。会社との連絡や交渉を本人に代わって行うため、精神的な負担を最小限に抑えた形で退職手続きを進めることが可能です。

退職代行は「逃げ」ではなく、自分の心身や人生を守るための選択肢の一つです。

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弁護士法人mamori 代表弁護士 日比野 大 プロフィール 

2010年 中央大学法学部卒 

2012年 中央大学法科大学院卒 司法研修所66期

東京弁護士会所属 第49302号

皆様にもっと法律や弁護士を気軽に活用してもらえるように、出来る限りわかりやすく法律にまつわる話題をYoutubeなどで発信をしています。 突然降ってくるトラブルやライフイベントの困り事において、 相談しやすい環境づくりを心がけています。 私たちは皆様の権利を守り、安心できる環境と笑顔を取り戻してもらうことが仕事です。 依頼者のために「For The Client」の精神で最後まで戦い抜きます。 ぜひお気軽にご相談ください！

弁護士ビーノよりコメント

今回の調査結果から、退職は本来「誰もが自由に行使できる権利」であるにもかかわらず、実際には多くの方が強い心理的負担を抱えながら働き続けている実態が明らかになりました。特に、職場の人間関係や空気感、引き止めへの不安などが重なり、「辞めたい」と思ってもそれを口に出せない状況に追い込まれているケースは少なくありません。退職を言い出せない状態が長期化すると、精神的な不調や健康被害につながるおそれもあり、これは個人の問題として片付けるべきではない社会的課題だと考えます。法律上、退職は労働者に保障された正当な権利であり、行使することに後ろめたさを感じる必要はありません。こうした中で、専門家による退職代行サービスは、心理的・対人的な負担を軽減し、安心して権利を行使するための有効な選択肢の一つです。当法人では、法的な観点からトラブルを防ぎつつ、依頼者の状況や気持ちに寄り添いながら、円満な退職の実現をサポートしてまいります。

弁護士法人mamori

所在地：東京都渋谷区恵比寿西1−3−10　ファイブアネックス8階

事業内容：債務整理／不倫慰謝料請求／退職代行／占い詐欺返金／企業顧問  等

誰でも法律を有効活用できるお手伝いをするのが、私たちの役目です。

LINEやZoom等の様々なオンラインツールを使用し、どの地域からでも簡単に相談が可能です。知識と経験はもちろんのこと、明るく話しやすい弁護士が素早い対応を行います。常に皆さまが相談しやすい環境づくりを心がけ、相談をお受けしています。

 調査内容詳細

 Q1. あなたは退職代行に対してどんなイメージを持っていますか？

 Q2. 周囲に退職代行を使った人がいると聞いてどう思いますか？

Q3. 自分が退職代行を使うなら、理由として最も当てはまるのは？

Q4. 退職を”自分で言えない”理由として、近いと考えられるものを選んでください。

Q5. 退職代行が社会に浸透することに対して賛成？反対？

ご取材に関するお問い合わせ先

担当：日比野

メールアドレス：info@law-mamori.com

電話番号：03-6409-6970