テレビ大阪
以下、「【正直やりたくなかった】大阪府の高校無償化で苦渋の決断…神戸市長が胸の内を吐露 」の概要欄より
全国で進む教育費の無償化には、それぞれの地域で課題と期待が混在しています。
神戸市、大阪府の状況を取材しました。
神戸市は2024年2学期から、市内に住み市内の高校に通う高校生の通学費を完全に無償化しました。この全国初の試みは、保護者の所得に関係なく全額を市が負担するものです。従来から一部補助はありましたが、完全無償化は初めてです。この政策により、高校生一人あたり年間約6万円が支給されます。高校生やその保護者はこの措置を歓迎し、経済的負担が軽減されると喜んでいます。例えば、これまで徒歩で通学していた生徒が、無償化によりバスを利用できるようになるなど、実際の生活にも大きな影響を与えています。
この政策の背景には、大阪府の動きがありました。大阪府は2024年度から高校の授業料を所得制限なしで無償化する政策を実施しており、年間63万円までが無償になります。これにより、神戸市では将来的に子育て世帯が大阪府に流出することを懸念しました。神戸市は兵庫県に協力を求めましたが、県からは対応が得られなかったため、市単独で通学費の無償化を決定しました。
神戸市の久元市長は、この政策が本意ではなかったとしながらも、神戸市の将来を守るために必要な措置であったと語っています。専門家は、神戸市の取り組みが教育費全体の無償化への一歩になると評価しています。
一方で、大阪府の授業料無償化には「キャップ制」という問題があり、年間63万円を超える授業料は学校が負担する必要があります。これにより、私立高校の経営が圧迫され、多様性を重視した教育が制限される恐れがあります。専門家は、大阪府のこの制度が私立学校にとって負担であり、再検討の必要があると指摘しています。
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