テレビ大阪
以下、「【103万円の壁】年収の壁、社会保険料の壁…「撤廃」で手取りが増える場合と減る場合 」の概要欄より
現在見直しに向けて協議が進められているいわゆる「103万円の壁」。見直しにより手取りが増えると期待されていますが、この「103万円の壁」が見直されても、また別の「年収の壁」が存在します。私たちの手取りは増えるのでしょうか。
国民民主党は、手取り増加を目指す「103万円の壁」など年収の制限を緩和する政策を掲げて議席を増やし、自民党とともに見直しの協議を進めています。「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税がかかり、学生アルバイトの場合は親の所得税控除に影響するため、多くの学生がこの収入ラインを超えないよう働く時間を調整しています。
同党は、この壁を現状の最低賃金増加に応じた「178万円」まで引き上げることを提案しています。これにより、多くの働き手の手取りが増えるとされ、国民民主党の試算では年収200万円の人で8万6,000円の減税が見込まれます。一方、政府は7.6兆円の税収減を予測し、財源問題を指摘しています。
また、「106万円」「130万円の壁」といった社会保険料の発生する基準も問題視されています。特に106万円の壁は週20時間以上働くと企業規模に関わらず厚生年金加入が必要になり、手取りが減ることも多く、厚生労働省は壁の撤廃を検討中です。ファイナンシャルプランナーは、年金制度の恩恵もあるため将来の収入増として考える合理性があるとしています。
働き手側や企業経営者も、年収制限撤廃による人手不足の解消や賃金向上を期待していますが、さまざまな年収の壁が共存する中で、各壁の見直しがどう進むかが注目されています。
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